理解しきれていない中小企業が多いため、それを解消するセミナーを開催するなど、制度の周知や啓発に努めるとともに、中小企業等には専門のアドバイザーを派遣し、様々な制度や事例の紹介、また、それぞれの企業に合わせた取組の支援を行うほか、働き方改革の推進に関する自主宣言制度である「かがわ働き方改革推進宣言」の制度や、この宣言を行った企業のうち優れた企業を表彰する「かがわ働き方改革推進大賞」の制度、また、社内労働環境
さらに、働き方改革に関する様々な制度等の紹介や取組への支援を行うアドバイザーを中小企業等に派遣するとともに、同一労働同一賃金といった働き方改革関連法の内容を解説するセミナーを行ったほか、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方を推進する中小企業等に対し、その経費の一部を助成しているところであり、このような取組を通じて、若い世代が希望する結婚や子育てができるよう、働きやすい環境づくりを支援してまいります
また、専門の相談員が生活や就職についての相談を行う女性のための出張労働相談会を県や市町のイベント等に合わせて開催しておりますほか、テレワークなど柔軟な働き方の推進や女性の職域拡大のための社内労働環境の整備を行う企業にその必要な経費の一部を助成していく働き方改革環境づくり助成事業を実施しているところです。
次に、テレワークの導入など労働環境の改善に対する支援については、感染症対策として国の助成制度を活用し、テレワークの新規導入を図る中小企業事業主に対して、国が助成対象外としているパソコン等の購入費用の一部を助成するとともに、別途、社内労働環境の整備やテレワークを含めた柔軟な働き方を推進する中小企業事業主に対して経費の一部を助成する事業も実施しており、これらの募集を行っているところであります。
また、働き方改革の推進に関する自主宣言制度であるかがわ働き方改革推進宣言を行った企業等のうち、優れた成果が認められるものをかがわ働き方改革推進大賞として表彰するほか、同宣言を行い、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方を推進する中小企業等に対し、その経費の一部を助成する働き方改革環境づくり助成事業に取り組んでおります。
とりわけ職場における長時間労働の是正や過労死の防止等については、アドバイザー派遣による働きやすい職場づくりのための助言や、社内労働環境の整備に取り組む中小企業等への助成などにより、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に積極的に取り組んでまいります。
こうしたことから、県では、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方を推進する中小企業等に対し、その経費の一部を助成するとともに、この助成金の活用事例や、社会保険労務士などの専門家が中小企業等の個別サポートを行い、取りまとめた成果事例を広く情報発信するほか、長時間労働につながる取引慣行の防止のための啓発や、生産性向上のための国の助成制度の周知等にも努めているところであります。
さらに、企業に対する助成制度については、昨年度から社内労働環境の整備や在宅勤務の導入等の柔軟な働き方を推進する中小企業等のうち、すぐれた取り組みを行うものに対し、その取り組みに要する経費の一部を助成しており、テレワークの導入など、不妊治療を行う従業員が働きやすい環境づくりにも活用できることについて啓発してまいります。
さらに、宣言を行い、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方を推進する中小企業等のうち、すぐれた取り組みを行うものに対し、その経費の一部を助成するとともに、香川労働局と連携しながら、さまざまな機会を通じて周知・啓発を図ることにより、県内中小企業等における働き方改革の推進に向けた取り組みを積極的に支援してまいります。
内容としては、テレワークなどの在宅勤務ができるような柔軟な働き方の推進に資する取り組みに必要な事業や、女性・高齢者などの職域拡大に向けた社内労働環境の整備で、具体的には、女性専用の更衣室・トイレの整備や、高齢者向けのスロープ・手すりの整備、段差の解消等に対し、補助率２分の１、上限１５０万円で助成を行っています。 今年度は、多数応募があった中から、すぐれた計画を提出した８社を選定しています。
女性や高齢者につきましては、働きやすい環境づくりが重要であることから、中小企業にアドバイザーを派遣し、長時間労働の是正などの働き方改革を支援するとともに、今年度から新たに、テレワークなど柔軟な働き方の推進や社内労働環境の整備を行う企業に経費の一部を助成する働き方改革環境づくり助成事業を実施しております。
これは、社内労働環境の整備や、テレワークなどの在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を行う企業のうち、すぐれた計画を作成した企業に対し、その取り組みに必要となる種々の経費を助成するものです。
加えて、今年度から高齢者や女性の職域拡大のため、社内労働環境の整備やテレワークなど柔軟な働き方の推進を行う企業に経費の一部を助成する働き方改革環境づくり助成事業を実施し、その成果を周知することで高齢者や女性の就業支援を促進してまいります。
さらに、宣言を行い、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を行う企業のうち、すぐれた事業計画を作成した企業に対し、その取り組みに要する経費の一部を助成する働き方改革環境づくり助成事業を実施しており、現在、選定した八事業所が、女性や高齢者、障害者の就業促進に向けた労働環境の整備や、テレワークの導入などに取り組まれております。
加えて、働き方改革の推進は女性の活躍の推進にもつながることから、中小企業にアドバイザーを派遣し、長時間労働の是正など、企業がみずから取り組む働き方改革を支援するとともに、新たにテレワークなど柔軟な働き方の推進や社内労働環境の整備を行う企業に経費の一部を助成する働き方改革環境づくり助成事業を実施しております。
この事業は、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を行う企業のうち、すぐれた事業計画を作成した企業に対して、その取り組みに要する経費の一部を助成するものです。具体的には、在宅またはサテライトオフィスにおける就業環境整備や、テレワークの実施に必要なパソコンや周辺機器などの購入経費、ソフトウエアの初期導入経費などを助成の対象として支援していこうというものです。
これらに加えて、そうした宣言を行い、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方の推進を行う企業のうち、すぐれた事業計画を作成した企業に対し、その取り組みに要する経費の一部を助成する働き方改革環境づくり助成事業を新たに実施したいと考えており、これらの実施に係る予算案を今定例会に御提案しているところであります。
新年度の「働き方改革環境づくり助成事業」では、社内労働環境の整備や在宅勤務等の柔軟な働き方を実施しようとモデル的に取り組もうとする事業を取り上げ、ハード整備を含め補助額の上限を１５０万円として取り組んでいただき、広く周知していきたいと考えているところです。